ご提案資料

現場の機器と、つながるシステムを。

クラウドが使えない現場。他社製の既設機器。止められない設備。
条件が厳しい現場ほど、私たちの出番です。
株式会社ピースフラットシステム / IoT・機器連携システム開発

01IoTの開発が、思ったように進まない理由

よくご相談いただく場面

既設の機器から、
データが取れるか分からない
現場にはすでに他社製の計測機器や制御機器が入っている。カタログには「データ出力可能」とあるが、実際にどう取り出せるのかは書かれていない。ここが不明なまま見積を取っている。
セキュリティ上、
クラウドが使えない
重要な設備のため、外部ネットワークへの接続が認められない。ところが提案されるのはクラウド前提の構成ばかり。構内で完結する形にできる会社が見つからない。
誤報が出ると、
誰も見なくなる
警報システムを入れたが、些細なことで鳴りすぎて現場が無視するようになった。結果、本当の異常も見逃される。存在するのに機能していない状態になっている。
どこまでが誰の担当か、
曖昧なまま進んでいる
電気工事、機器設置、ネットワーク、ソフトウェア。関わる会社が多く、責任範囲が曖昧なまま着工してしまい、後から揉める。
IoTは、画面の中で完結しません。 業務システムやアプリの開発は、仕様が決まれば作れます。一方IoTは「まず調べないと、何を作るか決められない」という性質があります。この最初の一手を踏める会社かどうかで、プロジェクトの成否が決まります。
「できます」と即答する会社より、
「まず確かめさせてください」と言う会社を選んでください。
現場の不確定要素をゼロにはできません。それを不確定として扱えるかどうかが、この領域の実力です。

02弊社が対応できる領域

実際に手がけてきた範囲

領域具体的にできること
他社製機器の仕様調査と接続計測機器・産業機器の仕様書を読み込み、データの取り出し方(CSV/FTP/HTTP/SNMP/PLCプロトコル 等)を特定して接続設計します
閉域網・オンプレミス構成セキュリティ制約で外部接続ができない現場でも、構内ネットワークのみで完結するシステムを構築します
異常判定と警報の発報異常値の定義、誤報防止(連続判定・復旧判定)、警報出力方式(音声/回転灯/通知)の比較・設計
産業用ネットワーク機器の制御ネットワーク制御信号灯、PLC、SNMP対応機器などへの指示・状態取得
現地調査・現地試験現地での機器確認から、設置後の動作試験、稼働開始後の点検まで一貫して対応します
無線デバイス連携Bluetooth Low Energy(BLE)等の省電力無線機器とスマートフォンアプリの連携
音声インターフェース音声通知、読み上げ(TTS)、音声認識・文字起こし・要約
クラウド連携(将来を含む)当面はオンプレミスでも、後からクラウドへ拡張できる構造を初期設計に織り込みます
CASE 01 / 産業設備・閉域網
クラウドが使えない浄水場で、太陽光設備の監視と警報を実現
自治体の浄水場(電気設備工事の元請様経由)/ 太陽光発電設備 370kW

現場の状況

浄水場に新設された太陽光発電設備の状態を、場内の大型モニターに表示したい。加えて、異常を検知したら警報を発報したい ── というご依頼でした。

ただし、条件が3つ重なっていました。

1
クラウドが使えない
計測機器は本来メーカーのクラウドへデータを送信できる仕様でしたが、重要インフラのため外部接続は不可。構内LANで完結する構成が前提でした。一般的な「クラウドに上げて可視化」という解が、最初から使えません。
2
他社製機器からデータが取れるか、未確認だった
計測機器からのデータ出力は仕様上可能と確認できていたものの、ネットワーク経由での自動取得ができるかは不明。ここが取れなければ設計が根本から変わる状態でした。
3
最適な表示方式が決まっていなかった
既設の標準表示画面と動画サイネージの併用が想定されており、技術的な最適解が確定していない状態からのスタートでした。

弊社の進め方

まず「決められない」ことを認めるところから始めました。データ取得の可否が未確認である旨を案件概要書に明記し、事前検証を工程として組み込みます。そのうえで、表示方式を3案に整理してご提示しました。

案① 既設画面の切替方式
既設の標準表示画面をそのまま活かし、動画再生の終了をトリガーに画面を自動切替。最も作らない案で、コストは低い一方、物理機器への依存が残ります。
案② データ取得+独自表示方式
計測機器から1分ごとのデータを取得し、独自の画面を生成して表示。表示の自由度が最も高い一方、自動取得の可否が前提条件になります。
案③ 単一PC統合方式
1台のPCで監視表示と動画再生を統合制御し、ソフトウェア側で画面を切り替える。物理的な切替機器が不要になり、保守性が高くなります。

コスト・安定性・保守性・セキュリティ制約の4軸で比較し、ご判断いただく形にしました。「これが最適です」と1案に絞ってお持ちすることはしていません。

異常検知から警報までの流れ

計測機器
発電電力・電力量
日射量・気温
パワコン状態
データ取得
1分ごと
構内LAN経由
異常判定
更新停止/発電ゼロ
機器異常
監視表示
大型モニターへ
警報発報
音声出力
/ 回転灯

作らない判断も、設計のうちです

本件で使用したネットワーク制御信号灯(パトランプ)は、単に光るだけの機器ではありませんでした。仕様を調査した結果、機器そのものが監視機能を内蔵していることが分かりました。

分類機器が標準で持っていた機能
制御手段HTTP/HTTPS、SNMP、SSH、ソケット通信など複数の方式で外部から制御可能
表示・鳴動最大5段の信号灯を段ごとに制御(点滅4パターン)/ブザー5パターン
通知メール通知、SNMP通知、HTTP通知(それぞれ複数の送信先を設定可能)
監視機能ネットワーク機器の死活監視、SNMP対応機器の状態監視、PLCのデバイス情報の読み込み
ここが、ご提案の勘所でした。 機器が持っている機能をシステム側で作り直す必要はありません。既製品でできることは既製品に任せ、作るべきところだけ作る。これができるかどうかで、費用も納期も、その後の保守のしやすさも変わります。他社製機器の仕様書を読み込むところから始めるのが、この領域での差になります。

誤報を出さないこと

本件で最も重視した設計要件のひとつが誤報防止でした。連続判定と復旧判定を組み込み、一時的なノイズで警報が鳴らないようにしています。

警報システムで最も怖いのは、止まることではありません。 嘘をつくことです。誤報が数回続けば、現場は警報を見なくなります。そうなると、システムは存在しているのに機能していないという最悪の状態になります。異常値をどう定義するかと同じか、それ以上に「異常でないものを異常と言わない」設計が重要でした。

責任範囲を、着手前に文書で切る

弊社の担当範囲担当範囲外(元請様・他社様)
・表示方式の技術選定とアーキテクチャ設計
・計測機器からのデータ取得方式の検証
・表示ロジックの設計
・異常判定ロジックの設計
・警報出力方式の設計
・計測機器の設定変更
・物理配線の設計および切替機器の選定
・モニターの設置工事
・クラウド環境の構築

工事を伴う案件では、どこからどこまでが誰の責任かを最初に文書で切ることが極めて重要です。本件では案件概要書の段階で担当範囲外を明記しています。

納品後も、続いています

現地調査
既設機器の確認
方式検証
データ取得の可否
設計・実装
表示・判定・警報
現地試験・納品
機器構成資料
操作説明書
点検フェーズ
稼働後の
継続対応

納品時には機器構成資料・操作説明書を提出し、その後もシステム構成図・全体系統図・配線図を整備しながら点検フェーズを継続しています。設備システムは入れて終わりではなく、動き続けてはじめて価値が出ます。

CASE 02 / 空域・モビリティ
世界初のドローン航路の開通
国内2エリアにて正式開通 / 経済ニュース WBS(ワールドビジネスサテライト)にて紹介

2025年3月27日、世界で初めてとなる「ドローン航路」が国内2つのエリアにおいて正式に開通しました。この事例は経済ニュース番組 WBS(ワールドビジネスサテライト)にて紹介されています。

ドローンの運航は、機体の制御だけで完結するものではありません。空域という「現実の場所」に対して、通信・制御・安全管理を成立させる必要があります。建物の中で完結するシステムとは、求められる考え方が大きく異なる領域です。

弊社が扱っている領域について。 画面とデータベースの中で完結するシステムだけでなく、設備・機器・空域といった物理世界とつながる領域に取り組んでいます。制約の多い現場で成立させる経験を、案件を通じて蓄積しています。
CASE 03 / ウェアラブル × 音声AI
イヤホンを起点にした、音声AIの活用設計
大手通信グループの流通事業会社様 / AI搭載イヤホン・レコーダー製品

ご相談の内容

文字起こし・要約・AIアドバイスの機能を持つイヤホン/レコーダー製品について、次に何を実装すべきかのご相談でした。ハードウェアはすでに市場にあり、そこにどう価値を足していくかというフェーズです。

ご提案したこと

1
既存ハードのままできることと、新デバイス前提のことを分けた
ハードウェアを変えずにソフトウェア更新だけで実現できる機能を10案、カメラ・ディスプレイを備えた次世代デバイスを前提とした提案を4案、計14案を分類して提示しました。「今すぐ着手できる話」と「将来の話」を混ぜないことで、判断しやすい資料にしています。
2
「すでに他社がやっている」を、強みとして位置づけ直した
提案機能の一部は他社製品にも存在します。それを隠さず、「もう他社がやっている」のではなく「市場が求めていることが証明されている」と捉え直しました。そのうえで、ハードウェアとクラウドAIを自社で一気通貫に持つという強みを、統合体験として活かす形に接続しています。
3
技術的な制約を、先に開示した
「ウェアラブル機器はバッテリーが小さく、AI処理そのものをデバイスに載せるのは困難。デバイスはセンサーとして使い、AI処理はスマートフォン経由でクラウドで実行する」という前提を明記しました。できないことを先にお伝えすることで、できることの確度が上がります。
ハードウェアをお持ちのメーカー様へ。 すでに製品と顧客をお持ちであれば、次の投資はハードの刷新ではなく、ソフトウェア側の体験設計であることが少なくありません。クラウド側の資産は、デバイスが変わっても転用できます。「何を作るか」の前に「今ある資産で何が届けられるか」を一緒に整理させてください。

03この領域での、弊社の進め方

3案件に共通する考え方

1
「できません」ではなく「まず確かめさせてください」
IoTでは不確定要素をゼロにできません。それを隠さず、検証を工程として組み込みます。不明点を不明点のまま見積に含めてしまうと、後から必ず問題になります。
2
既製品でできることは、既製品に任せる
全部を作る提案は、費用が高くなり、保守も重くなります。作らない判断ができることも技術力です。
3
選択肢は、判断材料ごとお渡しする
方式を比較表にして、コスト・安定性・保守性・制約の観点で整理します。御社が判断できる状態にしてお持ちします。
4
制約は、先に開示する
都合の悪い前提こそ先にお伝えします。後から出てくると信頼を損ねますが、先にお伝えすれば判断材料になります。
5
責任範囲を、着手前に文書化する
関係する会社が多い案件ほど、担当範囲外を明記することが後のトラブルを防ぎます。
6
納品して終わりにしない
設備システムは動き続けてはじめて価値が出ます。稼働後の点検・改善まで継続してご一緒します。

04ご相談の進め方

最初の一歩について

STEP内容ご準備いただきたいもの
1現状のヒアリング
1〜2時間
対象設備の概要、既設機器のメーカー・型式、ネットワークの制約、実現したいこと。資料が揃っていなくても構いません。
2機器仕様の調査既設機器の仕様書・取扱説明書があれば拝見します。入手が難しい場合は弊社で調べます。
3方式のご提案と概算複数の実現方式を比較表でご提示し、それぞれの概算をお出しします。
4技術検証
必要に応じて
データ取得の可否など、不確定要素が大きい場合は先に検証工程を設けます。検証のみの先行ご発注も承ります。
5設計・実装・現地試験
要件が固まっていない段階からご相談ください。 「何ができるのか調べている」という段階でのご相談を多くいただいています。IoTは特に、調べないと要件が決まらない領域です。要件そのものを一緒に作るところからご一緒できます。

05弊社について

株式会社ピースフラットシステム

100件以上
開発実績
95%以上
再発注率
40業種以上
お取引先の業種
ISO27001
ISMS認証取得
事業内容システム開発(受託)/AI×営業支援サービスの提供
対応領域IoT・機器連携、産業設備の監視・警報、スマートフォンアプリ、業務システム、SaaS、生成AI活用
お取引先インフラ、警備、ソフトウェア、建設、医療・教育、小売・EC など40業種以上
情報セキュリティ情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格 ISO/IEC 27001 認証を取得
メディア掲載WBS(ワールドビジネスサテライト)、スポーツニッポン新聞、Japan IT Week 春 2025 出展
「これ、データ取れますか?」
その一言から、ご相談ください。
現場の写真や機器の型番だけでも構いません。調べるところからご一緒します。